2019年03月22日

幸せのメールありがとう【トランプ大統領からのメール返信 2019-03-22】ドナルド・J・トランプ大統領は、私たちの国の強みはアメリカ国民の精神と、情報を得て関わり続ける意欲にあると考えています。 トランプ大統領は、あなたが手を差し伸べるために時間を割いていることを感謝します。


ホワイトハウス、ワシントン
2019年3月21日
  

ホワイトハウスに連絡していただきありがとうございます。 私たちはあなたのメッセージを慎重に見直しています。

ドナルド・J・トランプ大統領は、私たちの国の強みはアメリカ国民の精神と、情報を得て関わり続ける意欲にあると考えています。 トランプ大統領は、あなたが手を差し伸べるために時間を割いていることを感謝します。

敬具

大統領通信事務局

https://www.whitehouse.gov/1600daily/#

●こちらは、多くの外国人が被害者です。あなたも #MeToo  被害者です。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/


【Reply by e-mail from President  Trump 2019-03-22】



March 21, 2019
 
Thank you for contacting the White House. We are carefully reviewing your message.
President Donald J. Trump believes the strength of our country lies in the spirit of the American people and their willingness to stay informed and get involved. President Trump appreciates you taking the time to reach out.
Sincerely,
The Office of Presidential Correspondence

https://www.whitehouse.gov/1600daily/#


● Here, many foreigners are victims. You are a  #MeToo victim  too.
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

posted by 青い鳥 at 07:19| 東京 ☀| Comment(0) | ホワイトハウス | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)御中 2019-03-22:中国大使館の職員は「入管法」の「事件」の「中国人の被害者」について日本政府に抗議しないと言った。 中国大使館は日本政府のハニートラップに落ちている。 中国メディアはこのことを報道すべきだ。 「ファーウェイ」の孟晩舟(モンワンジョウ)氏だけが中国人ではない!


<公開メール>#MeToo 人権被害者です!


国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)御中


2019-03-22:中国大使館の職員は「入管法」の「事件」の「中国人の被害者」について日本政府に抗議しないと言った。
中国大使館は日本政府のハニートラップに落ちている。
中国メディアはこのことを報道すべきだ。
「ファーウェイ」の孟晩舟(モンワンジョウ)氏だけが中国人ではない!


拝啓。中国政府は中国人の逮捕について「国際法に違反する処罰」であると抗議するべきです。
雇用者が入管法73-2条で何ら処罰されていないので、中国人は無罪です。
日本政府は中国人4人の名誉の回復と賠償をするべきです。

入管法違反事件の実態を知りましょう。
日本のソフト開発会社であるL社が2008年秋に2009年3月に日本の大学を卒業する「予定」の中国人に
「内定Job offer」を出した。
2009年4月1日付で「入社Joined」する予定として、中国人に「雇用の契約書類」を渡した。
中国人4人は「在留の資格の変更」の為に「東京入管」に行きました。
在留資格を「留学」から「技術」や「人文・国際業務」の在留資格に変更です。
その際、申請書類に「雇用の契約書類」などを添付しました。

中国人4人は「在留資格」の「審査」に「合格」しました。
入管より「在留資格」を「付与」する「葉書」が届きました。
中国人4人は3月の卒業した後、卒業証書を持って「東京入管」へ行きました。
中国人4人は「葉書」と引き換えに「パスポート」に「証印」を受けました。

しかし、L社は2008年秋に発生したリーマンショックで受注予定の仕事が激減したため
2009年4月入社予定の中国人を入社を取り消ししました。
それで中国人4人は「資格外の不法な労働」をしていました。
彼らは2010年5月に入管法70条違反(資格外活動の不法な労働)の罪で警視庁に逮捕されました。

中国人4人を雇用していた飲食店(4店)の雇用者はいずれも、
入管法73条の2(不法就労助長罪)で逮捕されませんでした。

この4人の内1人は結婚をしており「中国人の奥さん」から私に相談の電話があった。
私は「中国人の奥さん」に中国大使館に電話をして「領事支援」を受けるようにに助言した。
「中国人の奥さん」は中国大使館に事情を説明して「領事支援」を求めたのですが、
中国大使館は、なんら日本国政府の人権侵害から守ってあげなかったのです。

私は「刑務所」」を出てから、中国大使館に資料を郵送して支援を求めた。
中国大使館の職員は中国人4人と「Kinm Gungaku」が無罪であることは理解しました。
しかし、中国大使館の職員は日本政府には「何も言いません」と言うだけです。

日本政府と「結託」した、この中国大使館の対応には「呆れました」。

入管法違反(資格外活動)の「支援の事件」で犯罪者とされた「朝鮮族」の中国人「Kinm Gungaku」の方が、
もっと「深刻」です。

来週に続きます
私はあなたが理解するまで続けます。

世界の皆さん、日本の司法のクレイジーな「法の論理」を「糾弾」してください。
皆さん、この問題を「G20」や「国連の人権理事会」で取り上げてください。

このメールは、同じメールを日本の「首相官邸」や「自民党」や「政治家」などにも送っています。
彼らは、いまだに日本を法の下で統治する「正義」ありません。
「国際社会の皆様」!
世界を自由と民主主義そして人権が守られる社会にするために立ち上がってください。

私は、2つのことを「訴えて」います。
日本政府による「国際的」な人権侵害です。私たちの「名誉の回復と賠償」が行われるように、
皆様のご支援をお願いします。

1.外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。

外国人だけが入管法70条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法73-2条
(不法な就労を助長した罪)で処罰しています。

しかし、日本の司法は外国人のみを「処分」しましたが、雇用者を処分していません。
これは明らかに「法の下での平等の原則」に反します
そして外国人だけを意識的に処分することを禁じた国際法に違反しています。

違法に外国人を雇用した雇用者が無罪であるならば、違法に働いた外国人は無罪です。
そうであれば、入管法70条に対する「刑法の他の犯罪を支援した者」は誰もいません。
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は無罪です。

2.検察が入管法22-4-4条の支援を理由として、
入管法70条に対して刑法の62条「他の犯罪を支援する罪」を「適用」することは「クレイジー」です。
これは法の論理が狂っている。

外国人が入管法22-4-4条(虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得)に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法62条、(他の犯罪を支援する罪)」は適用できません。
しかし、入管法70条とは因果関係がない。
まったく、法の論理が狂っている。

日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/ 

被害者は世界にたくさんいます。
「勇気と正義」で、たくさんの「被害者」を「救済」してください。
私は被害者の「名誉の回復」と「被害者に対する賠償」を日本政府に要求します。

敬具。長野 恭博


OHCHRへお願い ***************************************************

この犯罪は、北朝鮮による日本人拉致以上の深刻な犯罪です。
私は、不法に、犯罪者として、長期間の逮捕監禁、懲役刑ですべてを無くしました!
被害者は世界中にたくさんいます。
日本政府の関係者の人権侵害にも関心をもって調査をして勧告してください!
それが、OHCHRの使命です!


Thu, 21 Feb 2019、
下記メールを受信しております。
You have written to the Petitions Section of the United Nations Office of the High Commissioner for Human Rights. We hereby acknowledge receipt of your message

「OHCHR」は、この問題を「完全」に「緊急」に「解決」して、ください。
中国人を含む私たちの「人権被害」は2010年に発生しました。
私は「懲役刑」を受けました。
「刑」の終了後、私は被害者の「名誉の回復」と「賠償」を訴えて、います。

日本は「個人通報制度」を「批准」していません。
したがって「OHCHR」は「自主的」に、この問題に「対応」をしてください。

「OHCHR」が何もしないので、2014年ー2015年には、フィリッピン大使館職員や外交官までが、不法に逮捕・拘禁を受けた。
外交官は逮捕前にフィリッピンへ逃げました。
この事件は2010年の私たちの事件と全く同じです。
こうした事件は日常的に発生しています。

以下は大量の被害者がいます。
正規の「ビザ」で在留して、「不法な労働」をした外国人の被害者です。
外国人は「入管法70条の「資格外の不法な労働の罪」で「罰金刑」を受けて「国外退去」になっています。
不法に外国人を雇用した「雇用者」は「入管法72-2条」で「処罰」を受けずに「無罪」です。
外国人に対する「恣意的」な処罰ですので国際法違反です。

さらに、日本政府は「技能の実習生」としてで外国人を大量に受け入れています。
「技能の実習生」はこの制度は「奴隷制度」だと言っています。(外国人記者クラブにて)。
彼らは「実習」から「逃亡」して「不法な労働」をします。
私は「実習生」が「逃亡する理由」を、今まで書いてきました。

日本政府は、今年の4月から30万人の「単純労働者」を受け入れします。
「技能の実習生」と同じ状況が発生します。
外国人の被害者は、莫大な数になります。
日本政府は弱い立場の外国人を奴隷として扱っています。これは事実です。
「OHCHR」をもって緊急に対応をすべきです。
あなた方は「人権問題を解消する専門家」です。
「OHCHR」は、この問題を「犯罪事件」として「ICC」へ「通報」すべきです。


私の情報 ***************************************************

下記のプログにて公開しております。
http://ao-tori.seesaa.net/

郵便番号
住所 Japan
名前 YasuhiroNagano長野恭博

メール


助けてください。
不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp

*********************************************************************



#MeToo Human rights victim!


To the Office of the United Nations High Commissioner for Human Rights(OHCHR)


2019-03-22: Embassy officials at the Chinese embassy said
they would not protest the Japanese government on "the Chinese victim"
of the "incident" of the Immigration Control Act.
The Chinese embassy has fallen into the Japanese government's honey trap.
The Chinese media should report this.
Only Mr. Meng Boon of "Huawei" is not Chinese!


Dear sirs. The Chinese government should protest
that the arrest of Chinese is "punishment violating international law".
As the employer has not been punished by the Immigration Act 73-2, the Chinese are not guilty.
The Japanese government should recover and compensate the honor of the four Chinese.

Let's learn the actual condition of violation of Immigration Control Act.
Company L, a software development company in Japan,
issued "Job offer" to the Chinese of "planned" to graduate Japanese university
in March 2009 in the fall of 2008.
As planned to "join Joined" on April 1, 2009, I handed "contract documents on employment" to Chinese.
Four Chinese went to "Tokyo immigration" for "change of qualification for residence".
I am changing the status of residence
from "study abroad" to "technology" or "humanities / international work" status of residence.
At that time, we attached "contract documents of employment" etc. to the application documents.

Four Chinese have passed "examination" of "status of residence".
"Postcard" which "gives" the "status of residence" from immigration arrived.
After graduating in March, four Chinese got a diploma and went to "Tokyo entrance".
Four Chinese received "seal" on "passport" in exchange for "postcard".

However, Company L canceled joining a Chinese who is scheduled to join April 2009 because
of the sharp decline in the work scheduled for the Lehman shock that occurred in the autumn of 2008.
So the four Chinese were doing illegal work outside the status of qualification.
They were arrested by the Metropolitan Police Department in May 2010 for the crime
of violating Article 70 of the Immigration Act
(illegal labor of activities other than the status of qualification).

None of the employers of eating
and drinking establishments (4 shops) hiring four Chinese people were arrested
under Article 73 2 of the Immigration Act (illegal employment promotion crime).

One of these four people is married and there was a telephone calling for consultation
from a "Chinese wife".
I advised the Chinese wife to call the Chinese embassy to receive consular support.
"Chinese wife" explained the circumstances to the Chinese embassy and asked for "consular support",
but the Chinese embassy did not protect from any human rights abuses of the Japanese government anyhow.

After I left "prison", I mailed the materials to the Chinese embassy and asked for assistance.
The Chinese Embassy officials understood four Chinese and "Kinm Gungaku" are innocent.
However, the staff of the Chinese embassy says to the Japanese government "I say nothing".

"I am amazed" in dealing with this Chinese embassy, ​​"collaborating" with the Japanese government.

Chinese "Kinm Gungaku" of the "Korean tribe" who was regarded as a criminal
under "Support case" of violation of Immigration Control Act
(non-qualification activity) is more serious.

It will continue to next week.
I will continue until you understand.

Please "condemn" the crazy 'logic of law' of Japanese judiciary, everyone in the world.
Everyone, please take up this problem at "G20" or "UN Human Rights Council".

This mail is also sending the same mail to the "Prime Minister's Official Residence" in Japan,
"LDP" and "Politicians". They still do not have "justice" to rule Japan under the law.
"International people"!
Please stand up to make the world a society where freedom, democracy and human rights are protected.

I "appeal" the two things.
It is "international" human rights violation by the Japanese government.
We ask for your support so that our "honor recovery and compensation" will be done.

1. Foreigners conducted "illegal work" other than "qualification for residence".
But a foreigner is innocent.

Only foreigners were punished by Article 70 of the Immigration Control Act "Sins of illegal labor".
On the other hand, the Immigration Control Act punishes employers
who are "cause-and-effect relationships" of illegal work with the Immigration Act 73-2
(a crime that promotes illegal employment).

However, the Japanese judiciary "disposal" only foreigners, but they do not dispose of employers.
This obviously violates "principle of equality under the law"
And we are in violation of international law prohibiting conscious disposal only of foreigners.

If an employer who illegally employed a foreigner is innocent,
a foreigner who has worked illegally is innocent.
If so, there is no one "who supported other crimes of criminal law"
against Article 70 of the Immigration Act.
"I, KinGungaku, a diplomat in the Philippine country,
a staff member of the Philippine Embassy" is innocent.

2. It is "crazy" that the prosecution "applies" criminal law Article 62 "crime to support
other crimes" against Article 70 of the Immigration Act,
for reasons of support under Article 22-4-4 of the Immigration Act.
The logic of law is out of order.

Foreigners conducted the act prescribed in Article 22-4-4 of the Immigration Act
(acquisition of status of residence by submitting false documents).
However, there is no "criminal punishment" against this.
Disposition is "cancellation of status of residence" by "Minister of Justice"
and "compulsory withdrawal to foreign countries".
Therefore, "Article 62 of the Penal Code, (crime of supporting other crimes)" can not be applied.
However, there is no causal relation with Article 70 of the Immigration Control Act.
At all, the logic of law is out of order.

The Japanese government is "crushing" complaints.
"Crush" by state power is "stop" of "Statute of limitations".
The material is below.
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/
There are many victims in the world.
Please "salvage" a lot of "victims" with "courage and justice".
I request the Japanese government to "recover honor"
and "compensation for the victim" of the victim.

Best regards. Yasuhiro Nagano


Request to OHCHR *********************************************** ****

This crime is a more serious crime than the abduction of Japanese by North Korea.
I illegally lost everything as a criminal, long-term arrest detention and imprisonment!
There are many victims all over the world.
Please investigate and recommend with concern for violation of human rights of stakeholders of the Japanese government!
That is the mission of OHCHR!


Thu, 21 Feb 2019,
I received the following e-mail.
You have written to the Petitions Section of the United Nations Office of the High Commissioner for Human Rights. We hereby acknowledge receipt of your message

"OHCHR" "resolve" this problem to "complete" and "urgent", please.
Our "human rights damage" including the Chinese occurred in 2010.
I received "imprisonment punishment".
After the "punishment" has ended, I am complaining of the "recovery of honor" and "compensation" of the victim.

Japan has not "ratified" the "personal reporting system".
Therefore "OHCHR" to "voluntary", please "correspond" to this problem.

Since "OHCHR" does nothing, in 2014 - 2015, the Philippine Embassy officials and diplomats were illegally arrested and detained.
The diplomat ran to the Philippines before arrest.
This case is exactly the same as our case in 2010.
These incidents occur on a daily basis.

There are a large number of victims below.
It is a victim of a foreigner who stayed at a regular "visa" and did "illegal work".
Foreign nationals are "deported" after receiving "fine" in Article 70 of the Immigration Control Act "Crime of illegal labor outside the status of qualification".
"Employer" who illegally employed a foreigner is "not acquitted" without receiving "punishment" in "Immigration Act 72-2".
Because it is "arbitrary" punishment for foreigners, it is a violation of international law.

Furthermore, the Japanese government accepts a large number of foreigners as a "trainee of skills".
"Trainees of skills" says that this system is "slavery system." (At a foreign journalist club).
They escape from "practice" and do "illegal work".
I wrote about "reasons for escape" for "trainee" so far.

The Japanese government will accept 300,000 "simple workers" from April this year.
The same situation occurs as "Trainee of skill".
The number of foreign victims will be enormous.
The Japanese government treats vulnerable foreigners as slaves. This is a fact.
We should respond in an urgent manner with "OHCHR".
You are an "expert to resolve human rights problems".
"OHCHR" should "report" this problem as "criminal case" to "ICC".


My information *********************************************** ****

We are publishing at the following program.
http://ao-tori.seesaa.net/

Zip code
Address Japan
Name Yasuhiro Nagano Yasuhiro Nagano
Mobile phone
Email


Help me.
Please contact us if you have any questions.
enzai_mirai@yahoo.co.jp


*******************************************************************
posted by 青い鳥 at 07:18| 東京 ☀| Comment(0) | 国連・ICC・大使館・メディア | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年03月21日のつぶやき


























































































































































































posted by 青い鳥 at 00:01| 東京 ☀| Comment(0) | 事件・社会・国際 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年03月21日

幸せのメールありがとう【トランプ大統領からのメール返信 2019-03-21】ドナルド・J・トランプ大統領は、私たちの国の強みはアメリカ国民の精神と、情報を得て関わり続ける意欲にあると考えています。 トランプ大統領は、あなたが手を差し伸べるために時間を割いていることを感謝します。



ホワイトハウス、ワシントン 2019年3月20日
  

ホワイトハウスに連絡していただきありがとうございます。 私たちはあなたのメッセージを慎重に見直しています。

ドナルド・J・トランプ大統領は、私たちの国の強みはアメリカ国民の精神と、情報を得て関わり続ける意欲にあると考えています。 トランプ大統領は、あなたが手を差し伸べるために時間を割いていることを感謝します。

敬具

大統領通信事務局

https://www.whitehouse.gov/wp-content/uploads/2019/03/March-19-2019-new-1024x683.jpg

●こちらは、多くの外国人が被害者です。あなたも #MeToo  被害者です。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/


【Reply by e-mail from President  Trump 2019-03-21】


March 20, 2019
 
Thank you for contacting the White House. We are carefully reviewing your message.
President Donald J. Trump believes the strength of our country lies in the spirit of the American people and their willingness to stay informed and get involved. President Trump appreciates you taking the time to reach out.
Sincerely,
The Office of Presidential Correspondence

https://www.whitehouse.gov/wp-content/uploads/2019/03/March-19-2019-new-1024x683.jpg


● Here, many foreigners are victims. You are a  #MeToo victim  too.
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

posted by 青い鳥 at 07:06| 東京 ☀| Comment(0) | ホワイトハウス | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)御中 2019-03-21:「入管法」の「事件」で、 「韓国政府」が日本政府に対しての「被害者の名誉の回復と賠償」を要求しない。 それで「北朝鮮政府」が「朝鮮」の代表として「朝鮮人の「名誉の回復」と賠償」を要求すべきだ。 北朝鮮政府は「日本政府」に対して外国人の「拉致」をやめるように要求すべきだ!


<公開メール>#MeToo 人権被害者です!


国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)御中


2019-03-21:「入管法」の「事件」で、
「韓国政府」が日本政府に対しての「被害者の名誉の回復と賠償」を要求しない。
それで「北朝鮮政府」が「朝鮮」の代表として「朝鮮人の「名誉の回復」と賠償」を要求すべきだ。
北朝鮮政府は「日本政府」に対して外国人の「拉致」をやめるように要求すべきだ!


拝啓。入管法22-4-4条の「虚偽の書類の提出で在留資格を得る」を行為を「支援」した者は、
「在留資格」を取り消して「退去強制」になりました。
この制度は起訴された2010年7月1日から「施行」されています。

外国人が「他の外国人」の「嘘偽の書類」等の作成等をおこなうと「国外退去」になります。
平成22年7月1日から施行される。
「不法な就労を助長する行為」等に「的確」に「対処」するために「退去を強制する事由」等の規定。
「退去を強制する事由」として,次のものが加わった。
また「資格外の活動許可」の「取消し」に係る規定が設けられた。

A.他の外国人に不正に「上陸の許可」等を受けさせる目的での,
偽造や変造の文書等の作成等を「教唆・幇助」する行為をしたこと。

I.不法な労働を助長する行為をしたこと。

U.資格外の活動の罪により「禁錮」以上の刑に処せられたこと。
 
注:現在は第24条 (退去強制)に統合されています


来週に続きます
私はあなたが理解するまで続けます。

世界の皆さん、日本の司法のクレイジーな「法の論理」を「糾弾」してください。
皆さん、この問題を「G20」や「国連の人権理事会」で取り上げてください。

このメールは、同じメールを日本の「首相官邸」や「自民党」や「政治家」などにも送っています。
彼らは、いまだに日本を法の下で統治する「正義」ありません。
「国際社会の皆様」!
世界を自由と民主主義そして人権が守られる社会にするために立ち上がってください。

私は、2つのことを「訴えて」います。
日本政府による「国際的」な人権侵害です。
私たちの「名誉の回復と賠償」が行われるように、皆様のご支援をお願いします。

1.外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。

外国人だけが入管法70条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法73-2条
(不法な就労を助長した罪)で処罰しています。

しかし、日本の司法は外国人のみを「処分」しましたが、雇用者を処分していません。
これは明らかに「法の下での平等の原則」に反します
そして外国人だけを意識的に処分することを禁じた国際法に違反しています。

違法に外国人を雇用した雇用者が無罪であるならば、違法に働いた外国人は無罪です。
そうであれば、入管法70条に対する「刑法の他の犯罪を支援した者」は誰もいません。
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は無罪です。

2.検察が入管法22-4-4条の支援を理由として、
入管法70条に対して刑法の62条「他の犯罪を支援する罪」を「適用」することは「クレイジー」です。
これは法の論理が狂っている。

外国人が入管法22-4-4条(虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得)に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法62条、(他の犯罪を支援する罪)」は適用できません。
しかし、入管法70条とは因果関係がない。
まったく、法の論理が狂っている。

日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/ 

被害者は世界にたくさんいます。
「勇気と正義」で、たくさんの「被害者」を「救済」してください。
私は被害者の「名誉の回復」と「被害者に対する賠償」を日本政府に要求します。

敬具。長野 恭博


OHCHRへお願い ***************************************************

この犯罪は、北朝鮮による日本人拉致以上の深刻な犯罪です。
私は、不法に、犯罪者として、長期間の逮捕監禁、懲役刑ですべてを無くしました!
被害者は世界中にたくさんいます。
日本政府の関係者の人権侵害にも関心をもって調査をして勧告してください!
それが、OHCHRの使命です!


Thu, 21 Feb 2019、
下記メールを受信しております。
You have written to the Petitions Section of the United Nations Office of the High Commissioner for Human Rights. We hereby acknowledge receipt of your message

「OHCHR」は、この問題を「完全」に「緊急」に「解決」して、ください。
中国人を含む私たちの「人権被害」は2010年に発生しました。
私は「懲役刑」を受けました。
「刑」の終了後、私は被害者の「名誉の回復」と「賠償」を訴えて、います。

日本は「個人通報制度」を「批准」していません。
したがって「OHCHR」は「自主的」に、この問題に「対応」をしてください。

「OHCHR」が何もしないので、2014年ー2015年には、フィリッピン大使館職員や外交官までが、不法に逮捕・拘禁を受けた。
外交官は逮捕前にフィリッピンへ逃げました。
この事件は2010年の私たちの事件と全く同じです。
こうした事件は日常的に発生しています。

以下は大量の被害者がいます。
正規の「ビザ」で在留して、「不法な労働」をした外国人の被害者です。
外国人は「入管法70条の「資格外の不法な労働の罪」で「罰金刑」を受けて「国外退去」になっています。
不法に外国人を雇用した「雇用者」は「入管法72-2条」で「処罰」を受けずに「無罪」です。
外国人に対する「恣意的」な処罰ですので国際法違反です。

さらに、日本政府は「技能の実習生」としてで外国人を大量に受け入れています。
「技能の実習生」はこの制度は「奴隷制度」だと言っています。(外国人記者クラブにて)。
彼らは「実習」から「逃亡」して「不法な労働」をします。
私は「実習生」が「逃亡する理由」を、今まで書いてきました。

日本政府は、今年の4月から30万人の「単純労働者」を受け入れします。
「技能の実習生」と同じ状況が発生します。
外国人の被害者は、莫大な数になります。
日本政府は弱い立場の外国人を奴隷として扱っています。これは事実です。
「OHCHR」をもって緊急に対応をすべきです。
あなた方は「人権問題を解消する専門家」です。
「OHCHR」は、この問題を「犯罪事件」として「ICC」へ「通報」すべきです。


私の情報 ***************************************************

下記のプログにて公開しております。
http://ao-tori.seesaa.net/

郵便番号
住所 Japan
名前 YasuhiroNagano長野恭博

メール


助けてください。
不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp

*********************************************************************



#MeToo Human rights victim!


To the Office of the United Nations High Commissioner for Human Rights(OHCHR)


2019-03-21: In "incident" of "Immigration Control Act",
"Korean government" does not demand "recovery and compensation
of victim's honor" to the Japanese government.
Therefore, the "North Korean government" should request "Repatriation of honor"
and reparation of Koreans "as a representative of" Korea ".
The North Korean government should request the "Japanese government" to stop abduction of foreigners!


Dear sirs. Those who "supported" acts "obtain status of residence
by submitting false documents" in Article 22-4-4 of the Immigration Control Act revoked the "status
of residence" and became "forced deportation".
This system has been "enforced" since July 1, 2010, which was indicted.

When a foreigner makes a "lie fake document" etc of "another foreigner" etc, it becomes "deportation".
It will come into effect from July 1, 2010.
Provisions such as "reason for forced deportation" etc.
in order to "cope" with "precisely" in "acts that promote illegal employment".
The following were added as "reasons for forced deportation".
In addition, the provision concerning "cancellation" of "permission
for activities outside the status of qualification" was established.

A. To do "encourage / assist" the creation of counterfeiting
or alteration documents, etc.
for the purpose of making other foreigners illegally receive "permission of landing" etc.
I. To act to encourage illegal labor.
U. Being punished by "imprisonmentless work" or more due to the crime
of activity other than qualification.
In case
Note: Currently it is integrated into Article 24 (forced deportation)


It will continue to next week.
I will continue until you understand.

Please "condemn" the crazy 'logic of law' of Japanese judiciary, everyone in the world.
Everyone, please take up this problem at "G20" or "UN Human Rights Council".

This mail is also sending the same mail to the "Prime Minister's Official Residence" in Japan, "LDP"
and "Politicians". They still do not have "justice" to rule Japan under the law.
"International people"!
Please stand up to make the world a society where freedom, democracy and human rights are protected.

I "appeal" the two things.
It is "international" human rights violation by the Japanese government.
We ask for your support so that our "honor recovery and compensation" will be done.

1. Foreigners conducted "illegal work" other than "qualification for residence".
But a foreigner is innocent.

Only foreigners were punished by Article 70 of the Immigration Control Act "Sins of illegal labor".
On the other hand, the Immigration Control Act punishes employers
who are "cause-and-effect relationships" of illegal work with the Immigration Act 73-2
(a crime that promotes illegal employment).

However, the Japanese judiciary "disposal" only foreigners, but they do not dispose of employers.
This obviously violates "principle of equality under the law"
And we are in violation of international law prohibiting conscious disposal only of foreigners.

If an employer who illegally employed a foreigner is innocent,
a foreigner who has worked illegally is innocent.
If so, there is no one "who supported other crimes of criminal law" against Article 70
of the Immigration Act.
"I, KinGungaku, a diplomat in the Philippine country,
a staff member of the Philippine Embassy" is innocent.

2. It is "crazy" that the prosecution "applies" criminal law Article 62 "crime to support other crimes"
against Article 70 of the Immigration Act,
for reasons of support under Article 22-4-4 of the Immigration Act.
The logic of law is out of order.

Foreigners conducted the act prescribed in Article 22-4-4 of the Immigration Act
(acquisition of status of residence by submitting false documents).
However, there is no "criminal punishment" against this.
Disposition is "cancellation of status of residence" by "Minister of Justice"
and "compulsory withdrawal to foreign countries".
Therefore, "Article 62 of the Penal Code, (crime of supporting other crimes)" can not be applied.
However, there is no causal relation with Article 70 of the Immigration Control Act.
At all, the logic of law is out of order.

The Japanese government is "crushing" complaints.
"Crush" by state power is "stop" of "Statute of limitations".
The material is below.
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/
There are many victims in the world.
Please "salvage" a lot of "victims" with "courage and justice".
I request the Japanese government to "recover honor"
and "compensation for the victim" of the victim.

Best regards. Yasuhiro Nagano


Request to OHCHR *********************************************** ****

This crime is a more serious crime than the abduction of Japanese by North Korea.
I illegally lost everything as a criminal, long-term arrest detention and imprisonment!
There are many victims all over the world.
Please investigate and recommend with concern for violation of human rights of stakeholders of the Japanese government!
That is the mission of OHCHR!


Thu, 21 Feb 2019,
I received the following e-mail.
You have written to the Petitions Section of the United Nations Office of the High Commissioner for Human Rights. We hereby acknowledge receipt of your message

"OHCHR" "resolve" this problem to "complete" and "urgent", please.
Our "human rights damage" including the Chinese occurred in 2010.
I received "imprisonment punishment".
After the "punishment" has ended, I am complaining of the "recovery of honor" and "compensation" of the victim.

Japan has not "ratified" the "personal reporting system".
Therefore "OHCHR" to "voluntary", please "correspond" to this problem.

Since "OHCHR" does nothing, in 2014 - 2015, the Philippine Embassy officials and diplomats were illegally arrested and detained.
The diplomat ran to the Philippines before arrest.
This case is exactly the same as our case in 2010.
These incidents occur on a daily basis.

There are a large number of victims below.
It is a victim of a foreigner who stayed at a regular "visa" and did "illegal work".
Foreign nationals are "deported" after receiving "fine" in Article 70 of the Immigration Control Act "Crime of illegal labor outside the status of qualification".
"Employer" who illegally employed a foreigner is "not acquitted" without receiving "punishment" in "Immigration Act 72-2".
Because it is "arbitrary" punishment for foreigners, it is a violation of international law.

Furthermore, the Japanese government accepts a large number of foreigners as a "trainee of skills".
"Trainees of skills" says that this system is "slavery system." (At a foreign journalist club).
They escape from "practice" and do "illegal work".
I wrote about "reasons for escape" for "trainee" so far.

The Japanese government will accept 300,000 "simple workers" from April this year.
The same situation occurs as "Trainee of skill".
The number of foreign victims will be enormous.
The Japanese government treats vulnerable foreigners as slaves. This is a fact.
We should respond in an urgent manner with "OHCHR".
You are an "expert to resolve human rights problems".
"OHCHR" should "report" this problem as "criminal case" to "ICC".


My information *********************************************** ****

We are publishing at the following program.
http://ao-tori.seesaa.net/

Zip code
Address Japan
Name Yasuhiro Nagano Yasuhiro Nagano
Mobile phone
Email


Help me.
Please contact us if you have any questions.
enzai_mirai@yahoo.co.jp


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posted by 青い鳥 at 07:05| 東京 ☀| Comment(0) | 国連・ICC・大使館・メディア | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする